株価底なし下落、日本経済“緊急事態”

　洞爺湖サミットは案の定、温暖化問題でも玉虫色合意で終わりそうだが、そうこうしている間に日本経済がとんでもないことになってきた。景気後退が鮮明になり、そこに資源、食料高が重なり、倒産が激増、株価は目も当てられない底なし沼だ。ボンクラ首相に任せていたら、地球温暖化の前に日本経済が凍えてしまう。

●トヨタも沈没、不動産、建設総崩れ、激増倒産……

　日経平均株価は８日、３カ月ぶりに一時１万３０００円台を割り込んだ。１２日続落の後の３２７円下げ。ボディーブローの後のノックアウトパンチみたいなものだ。

　なかでも不動産・建設株、金融株が深刻だ。値下がり率ナンバーワンは民事再生法を申請し受理された真柄建設（金沢市、東証１部）の前日比２０％安（終値８円）。アーバンコーポレイション１３％安（広島市、東証１部）、日住サービス１１％安（大阪市、大証２部）、あおみ建設１１％安（東京、東証１部）などが続いた。金融では１８％安のインター（神戸市、大証２部）と１４％安の中小企業信用機構（北九州市、ジャスダック）の下落が目立ったが、深刻なのは下落が大手にも及んでいることだ。東証１部だけを見ても不動産・建設株１０３社、金融株１３４社の合計２３７社が値を下げ総崩れだ。

　さすがに９日の東証は反発したが、証券マンはヒヤヒヤだ。真柄や中企信などは下げ幅を広げたし、消費者金融大手のプロミスが値下がり率７位に顔を出した。サブプライム危機は拡大基調だから、このまま下落すれば、体力がないところから倒れていく。民間調査大手の東京商工リサーチの全国企業倒産状況では、倒産件数が前年同期比６．９％増、倒産に伴う負債総額は１９．８％増の３兆円超だ。

「上場企業の倒産は今年すでに７社。昨年１年間の６社を上回る。今後良くなる材料が見当たらず、倒産企業は２ケタになる恐れがあります」（東京商工リサーチ）

　先の日銀支店長会議では、これまで独り勝ちだったトヨタ王国・名古屋でも「足元は減速がはっきりしている」と報告された。

　庶民は自己防衛のため買い控えで対抗するしかなく、消費の冷え込みは避けられない。当然、企業の業績が落ち込む。社員の賃金はカットされ、人減らしも進む。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏はこう言う。

「今は本当に剣が峰です。株価がさらにダラダラ落ちれば、完全な景気後退になり、負のスパイラルに巻き込まれてしまう。金融機関の貸し渋りも表面化している。カネとモノが円滑に流れるような対策を打ち出す必要があります」

　サミット不況なんて、冗談じゃない。

7月12日10時00分infoseekニュースより