銀行に引導渡され…不動産＆建設業者“倒産続出”

　銀行からの融資を受けられずに、不動産会社がまた経営破綻した。東証１部上場の住宅メーカー、創建ホームズ（東京）が２７日までに、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額は約３３８億円。上場会社の倒産は今年に入り１２社目。ゼファーやアーバンコーポレイションなども融資引き締めが破綻の引き金となっており、今後も銀行に引導を渡される不動産会社が続出しそうだ。

　創建ホームズの１００％子会社でリフォーム事業を行っている創建アビリティも同日までに同法の適用を東京地裁に申請した。

　民間信用調査会社などによると、創建ホームズは１９９４年に設立された。東京の城西・城南地区など首都圏を中心に「ＷＥＬ　ＦＡＲＥ（ウェルフェア）」シリーズの戸建て分譲や、マンション分譲などを展開し、首都圏を中心に起きた不動産バブルを追い風に事業を拡大してきた。

　２００３年２月にジャスタックに上場後、０５年２月に東証２部、０６年２月には東証１部に変更上場。業績も好調に推移し、０７年２月期（連結）には売上高約４４０億円、営業利益約２６億円を計上した。

　しかし０７年度以降、改正建築基準法に伴う混乱や、建築資材高、消費者の購入意欲の減退などで業績が悪化。０８年２月期（同）の営業利益は前期比９６％減の１億円と大幅に減少。最終損益は５億８２００万円の赤字に転落した。

　今期はさらに業績が落ち込み、０８年３−５月期は営業損益、最終損益とも赤字となっていた。

　創建ホームズの破綻の引き金を引いたのは金融機関だ。不動産不況が深まりをみせるなか、金融機関は不動産業者向けの融資を引き締めており、資金繰りに行き詰まった不動産会社が最近、バタバタと倒れている。

　６月から８月にかけて破綻したスルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレイション、セボンはいずれも、金融機関からの融資が困難となり、経営が行き詰まった。

　大手金融グループの０８年３月期の決算短信でも、不動産向け融資が引き締められている実態が浮き彫りになっている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの不動産向け融資は、三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行（含む信託勘定）の２行合算で、０７年３月末の約９兆２２３７億円から０８年３月末には約８兆９６８５億円と、約２５５２億円も減少した。

　みずほも、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、みずほ信託銀行（含む信託勘定）の３行合算で、約２０３８億円減の約６兆５０８０億円。三井住友銀行も約５８２億円減の約６兆３１１０億円だった。

　３大金融グループはわずか１年間で計５０００億円強も不動産向け融資を減らしている。

　業界では「昨年後半から金融機関の引き締めが強化されており、不動産会社の苦境は今後も続く」（不動産関係者）との声も。銀行に引導を渡される不動産会社が今後も続出することは確実な情勢だ。

8月27日15時44分infoseekニュースより