急増“実質”上場廃止企業１２０社

●もう持たない

　１２年ぶりの６８００ドル割れとなったＮＹ市場の流れを受けて、３日、４日と連日で日経平均が一時、終値ベースのバブル後最安値を割り込んだ。それでも７０００円台をキープしているのは、年金資金で必死に買い支えているからだ。しかし、これがいつまで続くか。

　投資顧問会社マーケットバンクの黒岩泰氏の予測は衝撃だ。

「現在の株式市場は、外国人売りＶＳ．公的年金資金の買いという構図です。３月末まで、年金資金の買いは続くでしょうから、株価７０００円を大きく割り込む可能性は低い。しかし、４月以降は予断を許しません。テクニカルな判断をすれば、９月末までに株価４５００円もあり得ます」

　米国株安、デフレの進行、決算の下方修正が続けば、あり得る数字だ。この水準まで株価が下がると存続の危機に直面する企業が続出する。東証など各取引所には時価総額による上場廃止基準がある。凄まじい株価低迷を受け、取引所は昨年、一時的に廃止基準を緩めたが、それでも東証全体で現在２３社が上場廃止基準に抵触し、猶予期間（基本９カ月）入りしている。

　本来の廃止基準（東証１部、２部で時価総額１０億円未満、大証、東証マザーズ、ジャスダックは時価総額５億円未満）を適用するとどうなるか。

　３日の終値ベースで見ると約１２０社が該当することが分かった（別表参照）。７０００円台でも、これだけの企業が“危険水域”にいるのである。４５００円台になったら目も当てられないことになる。

　神戸大学大学院の長田貴仁准教授（経営学）が言う。

「市場全体が冷え込んでいるので廃止基準を緩和すること自体は仕方ない。しかし緩めてもなお廃止基準に触れる企業は投資家や市場の信頼を大きく損ね、資金繰りがより厳しくなることが予想されます。株安が止まらなければ今後も廃止基準に触れる企業が続出する。該当する企業は厳しい局面に立たされます」

　瀬戸際企業は増えるばかりだ。

【時価総額１０億円未満の会社】

（東証１部、２部）

◇社　　名／時価総額

◆アゼル※／２７，５００

◆フージャースコーポレーション※／２９，０００

◆中央コーポレーション※／３８，０００

◆セントラル総合開発※／３８，０００

◆ゼクス※／４４，６００

◆パルステック工業※／４６，０００

◆オーベクス／４９，５００

◆グローベルス※／５３，１００

◆東福製粉※／５５，０００

◆宮入バルブ製作所※／５８，６００

◆バナーズ／６１，４００

◆価値開発／６５，４００

◆シルバーオックス／６５，８００

◆日本製麻／６６，１００

◆フィデック／７０，４００

◆キャリアデザインセンター／７４，３００

◆エムジーホーム／７５，１００

◆メルクス／８１，１００

◆オリジナル設計／８１，９００

◆ソフトブレーン／８２，０００

◆ラオックス／８２，４００

◆サクラダ／８４，４００

◆石川島建材工業／８５，１００

◆大盛工業／８５，３００

◆ジェイ・ブリッジ／８５，４００

◆三井住建道路／８７，２００

◆ユニオンホールディングス／８７，９００

◆川口化学工業／８９，１００

◆トーヨーアサノ／８９，３００

◆ランド／９０，０００

◆日本製缶／９０，５００

◆日本抵抗器製作所／９０，５００

◆中央ビルト工業／９３，１００

◆東京コスモス電機／９３，３００

◆東和メックス／９３，６００

◆セキド／９６，６００

◆理経／９７，７００

（※はすでに上場廃止の猶予期間入り。時価総額は３日終値で算出、単位万円）

3月7日10時00分infoseekニュースより