郵政劇場型選挙の反省ゼロ 民放ＴＶの大罪

　このところ、テレビでこの２人の顔を見ない日はない。宮崎県の東国原英夫知事（５１）と、大阪府の橋下徹知事（４０）だ。週末も出ずっぱりだった。
　彼らがナントカのひとつ覚えのように訴えているのが、地方分権。２８日夕方の報道番組に出演した東国原知事は、「私が総理大臣になれば、地方分権が実現する」と大風呂敷を広げ、「地方分権が実現すれば、日本の未来はバラ色だ」と胸を張っていたが、これってどこかで見た光景じゃないか。

　スタジオのコメンテーターから「地方分権だけで国政はできない」と反論された東国原知事は憮然とした表情を見せ、一瞬キレそうになったが、画面はすぐ知事に好意的なコメンテーターの発言に切り替わった。東国原知事に都合の悪い部分はカットされてしまうかのようだ。

「今のメディア報道は、かつての小泉ブームに似た危うさを感じます。東国原知事も橋下知事も、タレント出身でメディアの使い方に長（た）けているし、高い支持率を背景に怖いものなし。話題として面白いからと、メディアが安易に飛びついている印象です。彼らの言い分をただ垂れ流すだけで、地方分権についてのキチンとした検証もない。これだけ多くの時間を割くほどの重要なテーマだというなら、地方分権についての議論を深めたり、反論も報道するべきです」（明大教授・井田正道氏＝計量政治学）

●お題目だけの「地方分権」が独り歩き

　０５年の郵政選挙では、小泉元首相が「郵政民営化」一本やりで突き進み、大マスコミはそれに踊らされた。テレビは連日、刺客だ抵抗勢力だと面白おかしく報じたものだ。

　その結果、総選挙は郵政民営化に「賛成」か「反対」かを問うシングルイシューの国民投票になりかわってしまった。

　テレビ各局は、小泉劇場政治の過ちを繰り返そうとしている。政策より知名度優先のショーアップ選挙では、暮らしや景気対策、そして何より政権交代といった重要なテーマが置き去りにされてしまう。有名人の言動で選挙の焦点がボカされ、自民党のダメっぷりを覆い隠してしまう恐れすらある。

　九州大学名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。

「古賀選対委員長が白昼堂々、宮崎県庁に出馬要請に行ったのは、マスメディアを巻き込む狙いでしょう。本気で口説くなら、陰でこっそりやればいい。自民党も落ちぶれたものです。それにまんまと乗せられているマスコミも情けない。だいたい、東国原知事に信念があるとは思えません。地方分権は大義名分で、自分を高く売り込もうとしているだけ。橋下知事にしても、テレビを利用して影響力を高めようという魂胆が見て取れます。メディアには、彼らのパフォーマンスを無視するくらいの見識が欲しいですね」

　自民党とパフォーマンス知事の三文芝居にはウンザリ。視聴率が欲しい民放テレビは利用できても、有権者はもうダマされない。

7月2日10時00分infoseekニュースより