東京圏の地価は２年後４０％下落する

●不動産購入は「待ち」が正解

　０９年分の路線価（相続税や贈与税の算定基準）が４年ぶりに急落した。すべての都道府県で下落し、全国平均は前年を５．５％も下回った。
　全国約３７万地点の標準宅地１平方メートル当たりの平均路線価は１３万７０００円。都市圏別では東京圏６．５％減、名古屋圏６．３％減、大阪圏３．４％減である。

　路線価の急落は、ミニ・バブルがはじけた上に、サブプライム禍やリーマン・ショックが重なった結果だが、怖いのは今後だ。みずほ証券チーフ不動産アナリストの石沢卓志氏はこう言う。

「バブルが続き、すぐに転売して利益が出ればいいが、本来、不動産投資は賃料で最低３．５％の投資利回りを確保しなければ成り立たない。バブルがはじけ、賃料もそう上げられない以上、地価の方が採算ラインまで下落していく。０７年以降、地価は毎年２０〜３０％もアップしてきたので、調整が始まります。向こう２年間で約４０％下げてもおかしくない。０６年から０７年の水準まで戻るとみています。再開発が進む大手町、丸の内エリアでも２０％は下がるでしょうね」

　これからさらに４０％も下がるというのだ。

　地価が高い人気エリアでも大きな落ち込みが避けられないのだから、もともと需要がない地方は悲惨だ。下落率が大きいのは、福岡県の８．６％減、宮城６．８％減、青森６．３％減。九州、四国もボロボロだ。これがさらに下がっていく。

「地方人口の減少がこれからも続きます。各自治体が人口を増やす政策に取り組んだり、土地を利用する人を増やす何らかの地域振興策を打ち出さない限り、地価の回復はありえません。残念ながら、きちんとした対策を講じている自治体は少ない。このまま無策を続ければ、地方は活力を失い、土地取引が激減する。その結果、最悪の場合、地方の地価は無価値になる恐れすら否定できません」（不動産関係者）

　不動産を買うのは、当然、待った方がいい。

7月5日10時00分infoseekニュースより