女房のパート収入「１０３万円の壁」はウソ

　年末調整の申告書が配られる季節になったが、このとき気になるのが妻のパート収入だ。１０３万円を超えると、妻にも税金がかかり、夫の税金も増えて、手取り額が減るといわれるが、これはいまや大変な間違いだ。

「かつてはそうでしたが、いまは配偶者特別控除という制度で、１０３万円を超えても１４１万円までは税負担の逆転は起こりません」（ファイナンシャルプランナー）

　たとえば、妻のパート収入が１２４万円のケースでは、妻の課税所得は２１万円で所得税は１万５００円。一方、夫の所得に３８万円の配偶者控除はなくなるが、配偶者特別控除が２１万円あるので、仮に所得税率が１５％ならば増える税金は２万５５００円である。妻の収入が「１０３万円の壁」を２１万円超えても、世帯所得税額の増税は３万６０００円で、かえって手取り額が減ってしまうということはない。

「ただ、これに若干の住民税が上乗せになります。また、健康保険、厚生年金も奥さんの年収が約１３０万円を超えると、夫の扶養から外れますが、これは奥さんの勤務時間が常勤の４分の３以上の場合で、パートではほとんどないと考えていいでしょう。これらを入れても、負担増が収入増を上回ることはありません」（ファイナンシャルプランナー）

　今冬のボーナスは過去最悪。女房にドンドン働いてもらわなければならない。

11月13日10時00分infoseekニュースより