エル社は昭和６２年設立。数年前から「５万９０００円を預けると３年後１０万円になって返ってくる」「１口１００万円以上の現金を預けると、３カ月で９％（年３６％）の金利が得られる」などと誘って金を募っていた。
これとは別に、会員が１０万円以上を預けると、同額分の電子マネー「円天」を発行していた。円天はエル社が開くバザーやインターネットサイトなどで、布団や着物、アクセサリーといった商品と交換できた。円天は使った分だけエル社が補填（ほてん）する仕組みになっていたほか、解約すれば元金も戻ってくると説明し、「使っても減らないお金」とアピールしていた。
さらに全国各地のホテルで演歌歌手やタレントを招いてコンサートを開くなど、積極的な勧誘活動を展開。高齢者や主婦を中心に口コミで人気を集めていて、出資者は５万人を超えているという。
関係者や会員らによると今年２月、現金で支払っていた配当を円天で支払うよう制度を変更したうえ、解約の申し出も凍結した。その後「９月から来年２月にかけて段階的に出資金を返金する」など説明が二転三転しはじめ、出資金は返ってきていないという。
配当の支払い停止を受け、全国の消費生活センターには同社に関する問い合わせが相次ぐようになった。これまでに東京、静岡、沖縄などで元金返還を求める民事訴訟が起きている。訴訟を受け、東京地裁は今年６〜８月にかけ、エル社の複数の口座に対し仮差し押さえの命令を出した。担当した弁護士によると１０口座で計３０００万円ほどしかなく、海外口座などに分散して蓄財している可能性もあるという。
不特定多数から資金を預かることを禁じた出資法違反の疑いも指摘されている。民事訴訟を担当した都内の弁護士が来月中にもエル社を刑事告訴する方針を示しているほか、東京の弁護士が中心となって被害弁護団を結成する動きも持ち上がっている。
波会長は産経新聞の取材に対し、「不特定多数から金を集めているのではなく、出資者は会社の趣旨に賛同する株主社員だ。出資法違反には当たらない」としたうえで、「円天を普及させ、世界通貨にすることで経済格差をなくせる」と持論を展開している。
09/29 01:44 Sankeiwebより
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