世界最大の複合企業、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が、100年以上の歴史を誇る家電部門を入札方式で売却する方針であることが14日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が関係者の話として報じた。GEは、既に米証券大手ゴールドマン・サックスをアドバイザーとして選定し、家電部門売却の準備に入っている。売却予定額は50億〜80億ドル(約5250億〜8400億円)にのぼると見られる。
GEの家電部門は、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなどいわゆる白物家電が中心で、年間売上高は約70億ドル。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う住宅市況低迷の影響を受けて業績が悪化していた。GE全体の年間売上高は約1727億ドルで、家電部門の割合は小さい。だが、世界で初めて家庭用エアコンを実用化するなど世界の家電業界で一時代を築いてきた部門だけに、経営陣の中からは「GEが家電を売却するなんて考えられない」との声もあがったという。
ジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)は高収益事業への経営資源集中で年間10%の増益達成を目標に掲げており、今回の売却計画はリストラ策の一環と見られる。
5月15日10時11分infoseekニュースより
2008年05月16日
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